取引条件

本取引条件は、ChainLinkとお客様との間で締結される契約の基本条件を定めるものです。個別の契約書と併せてお読みください。

最終更新日: 2025年10月28日

法的合意

本取引条件は、ChainLink（以下「当社」）とお客様（以下「クライアント」）との間で締結される、ブロックチェーン開発サービスに関する契約の基本条件を定めるものです。

個別のプロジェクトについては、本取引条件に基づき、別途「個別契約書」または「発注書」を作成します。本取引条件と個別契約書の内容が矛盾する場合は、個別契約書の定めが優先されます。

クライアントは、サービスを発注することにより、本取引条件に同意したものとみなされます。

クライアントの義務と責任

情報提供義務

クライアントは、プロジェクトの遂行に必要な情報を正確かつ遅滞なく提供する義務があります。

ビジネス要件および技術要件の明確な説明
必要な資料、データ、アクセス権限の提供
関係者との調整および意思決定
テストおよび検証への協力

法令遵守

クライアントは、以下の事項を遵守する責任があります。

日本国内外の関連法規の遵守
金融商品取引法、資金決済法などの規制への対応
AML（アンチマネーロンダリング）およびKYC（本人確認）の実施
必要な許認可の取得
個人情報保護法およびデータ保護規制の遵守

禁止事項

クライアントは、以下の行為を行ってはなりません。

違法または不正な目的でのサービス利用
マネーロンダリング、テロ資金供与、その他の犯罪行為
第三者の権利を侵害する行為
当社の評判を損なう行為
虚偽の情報提供

補償義務

クライアントは、クライアント自身の行為または義務違反により当社が被った損害、損失、費用（弁護士費用を含む）について、当社を補償し免責する義務を負います。

サービス提供条件

契約の成立

当社からの見積書をクライアントが承諾し、発注書または契約書に署名することにより、契約が成立します。口頭または電子メールでの合意も、両当事者が書面化に合意した場合、有効とします。

プロジェクトスケジュール

プロジェクトのスケジュールは、個別契約書に記載されます。納期は、クライアントからの必要な情報提供およびフィードバックが適時に行われることを前提としています。クライアント側の遅延により納期が延長される場合、追加費用が発生する可能性があります。

変更管理

契約締結後の要件変更または追加作業については、別途変更依頼書を作成し、費用および納期の調整を行います。変更依頼は書面で行い、当社の承諾を得る必要があります。

検収

成果物の納品後、クライアントは合理的な期間内（通常14日間）に検収を行います。この期間内に不備の指摘がない場合、成果物は承認されたものとみなされます。契約に明記された仕様に適合しない場合、当社は無償で修正を行います。

料金と支払条件

料金体系

サービスの料金は、個別契約書に明記されます。料金には以下の費用が含まれる場合があります。

開発費用（工数ベースまたは固定価格）
コンサルティング費用
第三者ライセンス費用（該当する場合）
保守サポート費用
トレーニング費用

記載された料金には、消費税が含まれていません。消費税は別途請求されます。

支払方法と期限

支払条件は、個別契約書に記載されますが、一般的に以下のいずれかの方式が適用されます。

前払い: 契約締結時に全額または一部を支払い
マイルストーン払い: プロジェクトの各段階で分割払い
後払い: 成果物の納品および検収後に支払い

支払方法は、銀行振込またはクレジットカード決済とします。支払期限は、請求書発行日から30日以内とします。

遅延支払い

支払期限を過ぎても支払いがない場合、年利14.6%の遅延損害金が発生します。また、当社は、サービスの提供を一時停止する権利を留保します。

キャンセルと返金

契約締結後のキャンセルについては、既に実施された作業に対する費用および発生したコストをお支払いいただきます。検収後の成果物に対する返金は、原則として行いません。

保証と責任制限

品質保証

当社は、納品した成果物が契約で定められた仕様に適合するよう、専門的な技術と注意を払って開発を行います。納品後90日間は、仕様不適合に関する不具合を無償で修正します。ただし、クライアント側の使用環境や操作に起因する問題は除きます。

保証の範囲

上記を除き、当社は、以下の保証を含むいかなる保証も行いません。

商品性の保証
特定目的への適合性の保証
第三者の権利非侵害の保証
エラーやバグが完全に存在しないことの保証
サービスの中断がないことの保証

責任の制限

当社の契約上の責任は、以下のとおり制限されます。

当社の賠償責任の上限は、該当する契約の総額を限度とします
間接損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害（逸失利益、データ損失、事業機会の喪失など）については責任を負いません
当社の故意または重過失による場合は、この責任制限は適用されません

第三者請求に対する免責

成果物の使用により第三者から権利侵害の主張がなされた場合、当社はクライアントを防御し、判決により確定した損害を補償します。ただし、クライアントの指示に従った結果生じた侵害については、この限りではありません。

知的財産権

成果物の所有権

当社が開発した成果物の知的財産権は、個別契約で別段の定めがない限り、対価の完済をもってクライアントに移転します。ただし、当社が開発した汎用的なコンポーネントやフレームワークについては、当社に留保されます。

既存の知的財産

当社が既に保有する知的財産、第三者からライセンスを受けた技術、またはオープンソースソフトウェアについては、当社またはライセンサーに権利が帰属します。クライアントは、これらを契約の範囲内で使用する非独占的なライセンスを付与されます。

クライアント提供資料

クライアントが提供した資料、データ、情報の知的財産権は、クライアントに帰属します。当社は、契約の履行に必要な範囲でこれらを使用する権利を有します。

機密保持

両当事者は、相手方から開示された機密情報を厳重に管理し、契約の目的以外に使用または第三者に開示してはなりません。機密情報には、技術情報、事業情報、財務情報などが含まれますが、以下の情報は除外されます。

開示時に既に公知であった情報
開示後、受領者の責によらず公知となった情報
開示前に適法に保有していた情報
第三者から適法に取得した情報
独自に開発した情報

この機密保持義務は、契約終了後も3年間存続します。

契約の終了

通常の終了

契約は、契約で定められた作業の完了および対価の支払いをもって終了します。継続的なサービス（保守サポートなど）については、いずれの当事者も、90日前の書面通知により契約を終了できます。

即時解除

以下の場合、相手方は契約を即時に解除できます。

重大な契約違反があり、是正要請後30日以内に改善されない場合
支払遅延が60日を超えた場合
破産手続き、会社更生手続き、民事再生手続きの開始申立てがあった場合
事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡した場合

終了後の処理

契約終了時には、未払いの料金を精算し、相手方から借用した資料や機密情報を返却または破棄します。契約終了後も、機密保持義務、知的財産権、責任制限などの条項は有効に存続します。

不可抗力

天災地変、戦争、暴動、テロ、政府の行為、法令の変更、労働争議、通信回線の障害、その他の当事者の合理的な支配を超える事由により契約義務の履行が不可能または著しく困難となった場合、当該当事者は履行遅延または不履行について責任を負いません。ただし、速やかに相手方に通知し、影響を最小限に抑えるよう合理的な努力を行う必要があります。

紛争解決

誠実協議

本契約に関して紛争が生じた場合、両当事者は誠実に協議し、友好的な解決を図るよう努めます。協議により解決できない場合は、以下の手続きに従います。

準拠法と管轄

本取引条件および個別契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

一般条項

完全合意

本取引条件および個別契約書は、両当事者間の完全な合意を構成し、従前の口頭または書面による合意に優先します。本契約の修正または変更は、両当事者の書面による合意によってのみ有効となります。

分離可能性

本契約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性および執行可能性には影響しません。

権利の譲渡

クライアントは、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の権利または義務を第三者に譲渡することはできません。

通知

本契約に基づく通知は、書面により、契約書に記載された住所に対して、郵送、宅配便、またはメールで行います。メールによる通知は、送信時に有効となります。